2025年4月、雇用保険に歴史的な大改正が行われます。このチャンスを逃すのは本当にもったいないです！
「雇用保険」と聞くと、失業手当を思い浮かべる方が多いかもしれません。でも実は、それだけではないんです。いろいろな給付が隠れていて、見逃している方も多いんですよね。
こうした給付制度って、知らないまま過ぎてしまいがちです。
そんな雇用保険ですが、2025年4月に新たな改正が行われ、私たちにとってメリットが多く含まれる内容になっています。
今回は、今回の改正がどのように私たちに影響するのかを、詳しくお話していきます。
今はまだ退職を考えていない方でも、いつかその時が来るかもしれません。ぜひ最後までご覧いただき、この貴重な情報を逃さないでくださいね。
雇用保険の役割とは？
まず、「雇用保険って私たちにどんな恩恵があるの？」という点ですが、簡単に言うと、失業や休業時に生活や雇用の安定を支える制度なんです。
この制度に加入できる条件は以下の3つです。
- 31日以上連続して雇用される見込みがあること
- 1週間の労働時間が20時間以上であること
- 学生ではないこと
これらを満たしていれば、正社員だけでなくパートやアルバイトの方も加入が義務付けられています。
雇用保険料はどのくらい？
雇用保険料は、給与から自動的に差し引かれています。その金額は給与額によって異なり、一般企業では労働者の負担は給与の0.6%、事業主は0.95%です。
たとえば月給25万円の場合、労働者は1500円、事業主は2375円の負担になります。
社会保険料の中では、意外と小さな負担だと感じる方も多いかもしれませんね。
ちなみに余談ですが、公務員は雇用保険の対象外です。民間企業に比べて「突然の失業リスクが低い」とされているからです。
確かに「今日で市役所は倒産です」なんて、あまり聞きませんよね。そういう理由で、公務員は雇用保険の対象外とされているのです。
雇用保険のメリットとは？
改正の内容をいきなり聞いてもピンとこないと思うので、まずは現行制度のメリットからご紹介していきますね。
基本手当（失業手当）
最初にご紹介するのは、「基本手当」。これは一般的に「失業手当」と呼ばれており、働く意思があるのに仕事が見つからない方に支給される手当です。
詳しい計算方法は省略しますが、支給額の目安は以下の通りです：
- 月給15万円程度 → 約11万円（約73%）
- 月給20万円程度 → 約13.5万円（約68%）
- 月給30万円程度 → 約16.5万円（約55%）
このように、賃金が低い方ほど給付率が高くなる仕組みになっています。生活が厳しい方への配慮がされているのが分かりますよね。
また、基本手当の日額には年齢ごとの上限額があり、現在は次のようになっています（※ここに表などがあれば挿入）。
失業手当を受け取れる給付日数は90日・120日・150日と段階があり、雇用保険の加入期間が長いほど日数も多くなります。
さらに、会社の倒産やリストラといった「会社都合退職」の場合は、「自己都合退職」よりも給付日数が長く、最大330日支給されることもあります。
こうした制度は、不本意な理由で仕事を失ってしまった人にとって、非常に大きな支えになりますよね。
就職促進給付
続いてご紹介するのは、「就職促進給付」です。
これは、失業状態から1日でも早く再就職するための支援として設けられた給付です。
たとえば、新しい職場が決まったけれど以前より給料が下がってしまった場合などに支給されることがあります。
代表的なのが「再就職手当」で、これは「失業手当を長くもらうより、早く次の仕事に就いてほしい」という意図で作られています。
たとえば、給付日数の2/3以上が残っている状態で再就職が決まった場合、残り日数の70%が支給されます。
1/3以上残っている場合でも、残り日数の60%が支給される仕組みになっています。
こういう制度があると、「早く再就職しよう！」というモチベーションにもなりますよね。
教育訓練給付について
3つ目にご紹介するのは、教育訓練給付です。
これは、仕事をしながら勉強したい方に対して、その費用の一部を国が支援してくれる制度です。
実は、2024年10月に制度が改正されて、最大で費用の80%まで国が負担してくれるようになりました（詳細はこのあとご説明します）。
対象となる講座はなんと約1万6,000講座にもおよび、たとえば看護師・準看護師・美容師・歯科衛生士・歯科技工士など、国家資格のような業務独占資格を目指す講座から、簿記検定や介護職員初任者研修のような一般的な資格講座まで、幅広くカバーされています。
つまり、雇用保険に加入している方がスキルアップを目指して資格取得にチャレンジしたいと思ったときに、勉強費用の一部を国が負担してくれるのが、この教育訓練給付制度なんです。
「勉強したい」「新しい資格を取りたい」と思っている人にとって、本当に心強い制度ですよね。
雇用継続給付について
4つ目にご紹介するのは、雇用継続給付です。
この給付には、
- 高年齢雇用継続給付
- 介護休業給付
の2つがあります。それぞれ順番にご説明していきます。
高年齢雇用継続給付
これは、60歳以上65歳未満の方が対象で、雇用保険に5年以上加入している方が、60歳以降も働き続ける場合に支給される給付です。
具体的には、
- 高年齢雇用継続基本給付金
- 高年齢再就職給付金（60歳を過ぎて再就職した場合）
の2種類があります。
支給の条件は、60歳時点の賃金と比べて75%未満に下がった場合です。
もう少し具体的に説明しますね。
- 60歳以降の賃金が、60歳時点の61%未満に下がった場合は、その月の賃金の15%が支給されます。
- 賃金が61%以上75%未満に下がった場合は、下がり具合に応じて15%未満の支給になります。
「ちょっと分かりづらいな…」という方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単な例で説明します。
たとえば、60歳時点で月給30万円だった方が、60歳以降に月給18万円になった場合、賃金は60%に下がったことになります。
この場合、18万円の15%＝2万7,000円が、1ヶ月あたり支給されるということです。
なお、各月の賃金が37万6,750円を超えると支給されませんのでご注意ください。この基準は、毎年8月1日に見直されます。
高年齢雇用継続給付は、年齢を重ねても働き続ける人にとって、収入が下がった際の大きな支えになります。こういった制度があると、安心して働き続けられますよね。
介護休業給付
続いてご紹介するのは、介護休業給付です。
この制度は、家族の介護が必要になったときに一時的に仕事を休む際、収入が減る不安を軽減してくれるものです。
具体的には、休業中の給与の最大67%が支給されます。
収入がゼロになってしまう不安をやわらげ、**「介護をしながらも生活が成り立つ」**という安心感を得られるありがたい制度ですよね。
育児休業給付について
最後にご紹介するのは、育児休業給付です。
この制度は、育児休業中に、休業前の賃金に応じた給付金が支給される仕組みです。
育児休業中は国から給付金が支給されるだけでなく、社会保険料も免除されます。
そのため、実質的には働いていたときの手取りの約8割が受け取れる形になります。
育児に専念しながらも、家計をしっかり支えられる。本当にありがたい制度ですよね。
雇用保険のサポート力に驚き！
雇用保険って、少ない保険料でありながら実はかなりしっかりとしたサポートが受けられる制度なんです。
こういった制度をきちんと知っておくと、いざという時に本当に助かりますし、安心感が全然違いますよね。
では、この雇用保険の大改正が、具体的にどのように実施されていくのかを詳しく見ていきましょう。
実は今回の大改正、数回に分けて段階的に行われる予定なんです。
雇用保険の大改正｜教育訓練給付の変更点
最初に改正されたのが、2024年10月に変更された教育訓練給付です。
こちらは、さきほどご紹介したメリットの3つ目でも触れましたが、今回の改正では、教育訓練費用に対する給付率の上限が、70%から最大80%へ引き上げられました。
給付金の対象となる教育訓練は、レベルに応じて3種類に分かれています：
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
講座の内容によって給付率が変わる仕組みです。
資格を取ったり、スキルアップを目指したりする人にとって、国が受講費用をサポートしてくれる制度はとてもありがたいですよね。
気になる方は、厚生労働省などの公式資料をチェックしてみてくださいね。
国の制度に乗っかるのもアリかも？
今回の改正では、国が推進するリスキリング（学び直し）支援が大きなメリットのひとつです。
「60歳以上の男女が人生で後悔していること」の1位が「もっと学んでおけばよかった」という調査結果もあります。これは少し考えさせられますよね。
もちろん、学ぶ環境や家庭の事情など人それぞれですが、国が後押ししている制度にうまく乗っかってみるのも、悪くない選択肢かなと、個人的には思います。
失業手当のルールが大きく変わる！
次は、2025年4月に予定されている失業手当の大きな改正についてご紹介します。
今回の主な改正点は以下の2つです：
- 自己都合退職時の給付制限期間が、2ヶ月から1ヶ月に短縮される
- 教育訓練を受講した場合、給付制限が解除される
これは、かなり思い切った改正だと思います。
「どこが思い切ってるのか、よく分からない」という方もいるかもしれませんので、まずは現行の失業手当の仕組みを簡単にご説明しますね。
現在の失業手当の仕組み
たとえば、職場環境が合わずに自分の意思で「辞めます」と退職する、いわゆる自己都合退職の場合、すぐに失業手当はもらえません。
現在の制度では、
- 7日間の待機期間
- 2ヶ月間の給付制限期間
が設定されており、失業後すぐにお金が入ってこないのが現状です。
この制度には、「退職と再就職を繰り返して、失業手当を何度ももらおうとする不正受給を防ぐ」という目的もあるんですね。
一方、会社の倒産やリストラなど、会社都合での退職の場合は、7日間の待機期間を経てすぐに給付が始まります。
この7日間の待機は、自己都合でも会社都合でも全員に共通です。ハローワークでの事務処理や、本人が就職の意思を持っているかの確認期間なんですね。
また、ハローワークの手続きには勤め先からの離職票が必要ですが、発行に時間がかかる場合もあり、さらに待ち時間が伸びることもあります。
2024年12月時点では、申請から7日間の待機＋2ヶ月の給付制限があるため、失業後は約3ヶ月間も無収入を覚悟しなければならないのです。
正直、3ヶ月も無収入が続くのはかなり不安ですよね。これが原因で転職をためらう人も多いと思います。
2025年4月の改正内容
しかし、2025年4月以降は、給付制限が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。これにより、転職へのハードルがグッと下がると言えるでしょう。
さらに、離職中または離職前1年以内に教育訓練を受講していれば、給付制限が解除されるという仕組みにもなります。
「資格を取ってスキルアップしたい」と考えている方にとっては、非常にうれしいニュースですよね。
「もっと早くこうしておいてくれたらよかったのに…」と、思わず口にしたくなるような改正です。
ただし注意点もあります。
過去5年間で自己都合退職が3回以上ある場合は、給付制限が逆に3ヶ月に延長されるので、そこは気をつけてください。
今回の改正を見ると、国が「スキルを身につけて次のステージに進もう」と背中を押してくれている姿勢が感じられますよね。
個人のキャリアアップだけでなく、社会全体の生産性向上や経済活性化にもつながると、国も期待しているのではないでしょうか。
育児休業給付の拡充について
さらに、2025年4月1日からは、育児休業給付の内容も引き上げられます。
現在の制度では、
- 育児休業開始から180日までは、賃金の67%を支給
- その後は、賃金の50%を支給
また、育児休業中は、
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金保険
などの社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額は約8割になります。
今回の改正では、上記に加えて最大28日間、賃金の13%が追加支給されることになりました。
つまり、最大80%の給付率となり、手取りはほぼ100%に近づきます。
たった28日間とはいえ、育児に専念している間に少しでも金額が増えるのは、本当にありがたいですよね。
教育訓練休暇給付金の新設（2025年10月）
続いて、2025年10月には新たに教育訓練休暇給付金が創設される予定です。
これは、生活費の不安を軽減しながら教育訓練に集中できるよう支援する制度で、以下のような特徴があります：
- 仕事を休んで教育訓練のための休暇を取得した場合
- その期間中の生活費を支援する目的で、賃金の一定割合を給付
- 雇用保険に5年以上加入していることが条件
支給金額は、失業手当と同額で、加入年数に応じて90日・120日・150日のいずれかが給付されます。
ただし、社員が教育訓練のために休暇を取るには、会社側の理解や制度整備も不可欠です。
「うちの会社そんな制度知らないよ…」なんてことになると困りますよね。
勤務先がどう対応するかも含めて、今後の動向に注目していく必要がありそうです。
この教育訓練休暇給付金は、まだ法案段階ではありますが、2025年10月の施行を目指して準備が進められています。
雇用保険の適用拡大（2028年10月予定）
そして最後に、2028年10月には雇用保険の適用範囲が拡大される予定です。
現行では、週20時間以上働いていないと雇用保険に加入できませんが、この基準が週10時間以上に緩和されます。
2023年のデータによると、週10～20時間未満で働く人は約506万人にのぼります。
この約506万人が新たに雇用保険に加入できるようになれば、失業手当・教育訓練給付・育児休業給付などのサポートが受けられるようになります。
たとえば、月6万円のアルバイトであれば、保険料は月約360円程度。この少ない負担で将来の保障が得られるのは大きな安心ですよね。
とくに、パートやアルバイトで働く方にとっては非常に大きなメリットだと思います。
施行は2028年10月と少し先ですが、雇用環境が大きく変わる転機になるのではないでしょうか。
まとめ｜働く人への心強い後押し
今回の雇用保険の大改正は、働く人たちにとって非常に心強い内容になっています。
貯蓄が少ない方や、次のステップに迷っている方でも、この改正を活用することで安心して退職や転職を検討できるようになるのではないでしょうか。
また、興味のある資格取得や、新しい分野への挑戦を後押ししてくれる点も魅力的です。
一方で、こうした制度改正により退職や転職を希望する人が増えた場合、企業側がどのように対応していくのかも気になります。
人手不足への対策や、社員のサポート体制なども、今後さらに変化していくかもしれません。
給付が増える分、財源の確保や保険料の引き上げなども議論になる可能性があります。
さらに、「103万円・130万円の壁」も話題となっていますが、今後の動きはまだ不透明です。
この動画では、現時点で決まっている情報を元にお届けしています。追加の情報が入り次第、またお知らせしますね。
